実効税率について

外形標準課税における100%子法人等への対応に該当しないことを前提とします。
この場合、税効果会計で適用する法定実効税率は、以下となります。
・2026年3月31日までに開始する事業年度：33.87%
・2026年4月1日以降に開始する事業年度：34.72%

各種税率
・法人税：23.2%
・地方法人税：10.3%
・防衛特別法人税：4%
・府民税：1%
・市民税：6%
（事業税）
・所得割：7%（標準税率）
・所得割：7.48%（超過税率）
・特別法人事業税：37%

計算方法は、以下の通りです。
法定実効税率 ＝（法人税率×（1＋地方法人税率＋防衛特別法人税率＋住民税率）＋事業税率※）÷（1＋事業税率※）
※事業税率＝事業税率＋事業税率（標準税率）×特別法人事業税率

髙谷先生
お忙しいところご教示ありがとうございます。
所得は毎年800万円を超えており、3.5%、5.30%、7%の標準税率で事業税を計算しております。
例えばですが、
事業税の課税標準が18,100,000円で税額が1,059,000円、特別法人事業税が391,800円
合計で1,450,800円
事業税率の求め方は、1,450,800/18,100,000=8.02%
8.02%+7%×37%=5.55%が事業税率ということでしょうか。

税効果会計で適用するのは、「法定」実効税率となります。
そのため、実際の金額で計算するのではなく、税法等で定められた税率を用います。
上記を数値に落とし込むと、
事業税率：7.48%＋7%×37%＝10.07%
となります。

髙谷先生
ご教示ありがとうございます。
前任者がこれまでは地方法人税10.03％を含まないで計算されていたということになります。
23.2×(1+10.03+4+1+6)+10.07÷(1+10.07)で算出してみようと思います。