ゴルフ用品について

法人に帰属する物でしたら良いのではないでしょうか。

条件を満たせば経費計上は可能ですが、判断はやや厳しめです。

ゴルフ用品であっても、取引先との接待・商談を目的として使用し、その事実を客観的に説明できる場合には、接待交際費として経費算入が認められる余地があります。金額が30万円未満であっても、自動的に消耗品費になるわけではなく、用途と実態が最重要です。

特にゴルフクラブ等は私的利用と区別がつきにくいため、税務上は慎重に見られます。誰と・いつ・どの取引に関連して使用したかを、日付・相手先・目的とともに記録しておくことが不可欠です。私用との併用がある場合は、全額否認や按分否認のリスクがあります。

なお、事業専用で継続使用する資産と評価されれば、少額減価償却資産（30万円未満）として処理できる可能性もありますが、接待目的の場合は交際費処理が原則です。