役員社宅における家電・家具の経費計上可否について
お世話になっております。
役員社宅の経費処理につきまして、ご相談させていただきたく存じます。
現在、役員社宅として3LDKの物件を使用予定ですが、当該物件は家電・家具等の備え付けがない状態です。
そのため、会社にて家電や家具を購入することを検討しております。
この場合、以下の家電・家具について、会社の経費として計上することは可能でしょうか。
なお、役員からは毎月の負担賃料とは別に、家電・家具分としてレンタル料金のような形で一定額を徴収する予定です。
もし経費計上が可能な場合、
・どの範囲までが経費として認められるのか
・固定資産計上や減価償却の要否
・役員個人への課税リスクの有無
・どの程度の金額は徴収すべきか
などについてもご教示いただけますと幸いです。
参考までに、現在購入を検討しているもの、台数および想定金額は以下のとおりです。
・炊飯器：1台（6万～10万円以内）
・冷蔵庫：1台（20万～25万円以内）
・洗濯機：1台（15万円以内）
・エアコン：3台（25万円、15万円、5万円）
・テレビ：1台（10万～15万円以内）
・掃除機：1台（5万～10万円以内）
お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認のほど何卒よろしくお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
税理士の回答
通常の社員の場合には、どのようにするのでしょうか。
寮とも違うので、通常の考えで行ってください。
以上がアドバイスです。
・固定資産計上や減価償却の要否・・・会社のものなら通常通り行う。
・役員個人への課税リスクの有無・・・半分以上では。
家賃は世間相場に家賃の半額以上では。・・・と考えます。
・どの程度の金額は徴収すべきか
本投稿は、2026年02月04日 11時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
