親会社・子会社間の弁当代負担と取引価格（実費精算・利益付加）の妥当性について
お世話になっております。
グループ会社間における弁当代の負担および取引価格についてご教示ください。
【前提】
・親会社Ａと子会社Ｂ（完全支配関係あり）
・子会社Ｂが弁当を製造し、Ｂ社およびＡ社の従業員に提供
・現在、弁当の製造に係る原価はすべて子会社Ｂが負担している
・一方で、Ａ社・Ｂ社ともに従業員から弁当代を給与天引きしており、各社で収益計上している
・Ａ社からＢ社への弁当代の支払いは行っていない
【質問】
①
Ａ社がＢ社へ弁当代相当額を支払っていない現状は、
税務上問題（寄附金認定・売上計上漏れ等）となる可能性はありますでしょうか。
②
Ａ社がＢ社へ支払う場合、
「実費精算（原価相当額）」での精算でも問題ないでしょうか。
それとも、グループ間取引として「適正利益を上乗せした価格（時価）」での取引とすべきでしょうか。
③
仮に実費精算とした場合、
税務上否認されるリスク（寄附金認定や移転価格的な指摘）はありますでしょうか。
④
実務上、同様のケースでは
・原価精算
・原価＋一定利益
どちらが一般的か、考え方も含めてご教示いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
税理士の回答
当該弁当代は、通常の取引価格（時価）で取引したほうが良いように思われます。
法人税法上は、時価で取引するが原則となり、それは子会社が相手でも変わらないため、時価で取引しない場合、おっしゃるような税務上のリスクが生じる可能性が否定できないからです。
本投稿は、2026年03月25日 13時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
