売買目的有価証券の期末時価評価時の付随費用の扱い
売買目的有価証券(上場株式)を単価10,000円で100株購入したとします。購入手数料が1,000円(税抜)とします。
／ 預金 1,001,100
売買目的有価証券 1,000,000 ／
売買目的有価証券 1,000 ／
仮払消費税 100 ／
期末に時価単価が@20,000だったとする場合
売買目的有価証券の期末残高は単純に@20,000×100=2,000,000で
2,000,000-1,001,000=999,000なので
売買目的有価証券 999,000 ／ 有価証券評価益 999,000
なのでしょうか？
それとも期末残高は2,000,000+取得付随費用1,000=2,001,000となり
2,001,000-1,001,000=1,000,000なので
売買目的有価証券 1,000,000 ／ 有価証券評価益 1,000,000
なのでしょうか？
もし後者だとなると在高帳でも付随費用は別々に管理する必要があるのでしょうか？
税理士の回答
お世話になっております。
売買目的有価証券の場合、取得時の購入手数料は取得価額に含めず、その期の費用（支払手数料）として処理されるのが原則です。
よって、購入手数料1,000円を取得価額に加えて1,001,000円として評価することはしません。
期末の時価評価の仕訳としては、後者の方になります。
付随費用だけ別々に管理される方が、その有価証券の時価の把握上、わかりやすいかと思います。
法人税法施行令 第119条 有価証券の取得価額 | 法令集
https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000010/119.html
"(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)"と記載あるので付随費用として取得価額算入なのかなと思いました
ご返答ありがとうございます。ご質問の手数料の金額を例にご回答いたしましたが、重要性の観点から付随費用の金額による部分は大きいと思います。
◎M&Aや非上場株式取得時の仲介手数料・DD費用など数十万円～数百万円に及ぶ場合→取得価額との関係を慎重に検討し、取得価額に含める
◎証券会社の売買手数料数百円～数千円程度であれば、費用処理
具体的な金額基準はございませんが、取得価額の1％未満、特に0.1％未満程度の付随費用については実務上問題視される可能性はかなり低いと思われます。
本投稿は、2026年06月03日 11時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
