合同会社　出資金持ち分払い出し（役員退任）その役員への貸付金と相殺は可能ですか？

結論から申し上げますと、ご提示の相殺処理は税務リスクが伴うかと存じます。

会社法上、退社時の持分払戻額は「現在の純資産」を元に計算します。
現在赤字（仮に純資産がマイナス）であれば、B様の持分価値はゼロです。
無価値の持分と引き換えに会社が700万円の貸付金を相殺（免除）する行為は、税務上、B様に対する「役員賞与（実質的な債務免除）」と認定される可能性が高いです。

認定された場合、会社側では経費にならず（損金不算入）、B様個人に所得税等が課税されてしまいます。

適正に処理するためには、持分払戻しはゼロ円（無対価）として退社手続きを行い、役員貸付金700万円は相殺せずにB様に別途返済していただくのが安全な対応となるかと存じます。
＊減資時に「１．◆借り方　資本金７００万円　◆貸方　その他資本剰余金７００万円」の仕訳を切るのみになるかと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

早速のご回答を大変ありがとうございます。
少々状況を補足させて下さい。

設立時Bが資本金７００万円の他に資本剰余金を１，２００万円出資し資本剰余金とし計上。

利益剰余金は赤字ですが、B/S上純資産は1，500万円ほど計上されているので（現預金は３００万円）
B出資の７００万円は無価値ではないと解し有償減資し下記１～３の仕訳にて
貸付金と相殺したく思います。　

Bへの役員貸付金は会社の流動資産なので、以下の仕訳は適正でしょうか？

１．◆借り方　資本金７００万円　　　　　　　◆貸方　その他資本剰余金７００万円　　
２．◆借り方　その他資本剰余金　７００万円　◆貸方　未払い金　B分　７００万円
３．◆借り方　未払い金　B分　　７００万円　　◆貸方　役員貸付金　７００万円

　お忙しい中恐れ入りますが引き続き、ご教示いただけますと幸いです。
　どうぞよろしくお願いいたします。

結論としまして、B様の持分には十分な財産的価値があるため、ご提示いただいた１～３の仕訳で「適正」かと存じます。
＊役員貸付金との相殺も問題ございません。

純資産がプラスであれば、退社に伴う正当な「持分の払戻し（有償減資）」となるため、前回懸念された役員給与（債務免除益）認定のリスクは解消されます。

【税務上の補足】
みなし贈与の確認： 退社時の純資産額（約1,500万円）にB様の持分割合を掛けた「本来の持分価値」と、今回の相殺額「700万円」に著しい乖離がないかだけご留意ください。
＊差額が大きすぎる場合、残るA様とB様の間でみなし贈与の問題が生じる余地が残るためです。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

補足事項にも早々のご回答に感謝いたします。

＜税務上の補足＞もご説明下さり大変助かりました。
お陰様で懸念事案の方向性を決める事が出来ました。

大変お世話になりまして有難うございましたm(__)m