役員借入金は法人への贈与となり得るのか？

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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税務上の扱い
一般的には、無利息でも問題ないことが課税実務において定着しており、そのため役員借入そのものが税務上問題視されることは基本的にありません。
平和事件H16年7月20日最高裁判決は異常な例外とされていますので、一般的には考慮する必要はないと整理しています。
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銀行からの見方
短コロ（短期継続融資）に類似して、役員借入金を実質資本金・疑似資本金と見なしてもらえるケースはあり得ます。金融庁が過去に公表した金融検査マニュアル（令和元年12月に廃止）において、条件付ではあるものの「代表者からの借入金については、これを自己資本相当と考えることは可能である...」と示されていました。

ただ、近年重視されている「経営者保証に関するガイドライン」においては、要件のひとつ「法人と経営者が明確に区分・分離」に抵触する余地がありますので、まったく問題ないわけではありません。しかし、そもそも経営者保証を外せない状況でしたら、まだ気にされなくてよろしいかと考えます。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

補足させていただきます。

経常的な毎月の資金繰りの貸し借りは別ですが、まとまった資金・中長期的な資金を会社が役員から借りるときは、金銭消費貸借契約書の締結をおすすめ致します。

宜しくお願い致します。

みな手探りで指導しています。
担当の方の能力の問題でしょう。
責任ある先生とお話しください。
贈与になることはない。貸したお金は貸したお金です。
よろしくお願いいたします。
科目は会社が決めることです。税理士事務所が決めるものではない。

申し訳ありません。
結論、先生と職員さんの、どちらの言い分が正しいのでしょうか？

税理士先生　　　　・・・個人から法人への贈与となる。
　　　　　　　　　　　　科目は短期借入に変更すべき。
　　　　　　　　　　　　税務署と銀行の印象が悪い。
　　　　　　　　　　　　返済を毎月のペースでしていくべき。

税理士事務所職員　・・・贈与など全くならない。
　　　　　　　　　　　　科目は役員借入のままで問題ない。
　　　　　　　　　　　　役員借入が置きっぱなしでも税務署に対して変な事をしない限り
　　　　　　　　　　　　全く問題ない。
　　　　　　　　　　　　銀行についても資金繰りに困窮していない以上、特に問題視する
　　　　　　　　　　　　はずがない。
　　　　　　　　　　　　返済について資金繰り等を考慮して返済が必要なら返済する。
　　　　　　　　　　　　ただし返済しなくても全く問題ない。

税理士事務所職員が概ね正しいです。

宜しくお願い致します。

補足しますと、

役員借入金を「短期借入金」にしたところで、注記や事業概況説明書や勘定科目内訳明細書において、役員からの借入金額が表に登場しますし、金融機関からも尋ねられます。（便宜上、短期借入金を使用することもしばしばありますが、今回の趣旨・「すべき話」とは異なります）

宜しくお願い致します。