法人事業概況説明書「18 月別の売上高等の状況」の記載について

法人事業概況説明書の18「月別の売上高等の状況」にある「源泉徴収税額」欄は、原則として記載します。

法人事業概況説明書の「18 月別の売上高等の状況」にある「源泉徴収税額」欄は、貴社が役員報酬・従業員の給与や、税理士等の報酬から「天引きして国に納付した（預かった）」源泉所得税額を記載する項目となります。
＊貴社の売上から取引先に天引きされた所得税を記載する欄ではございません。

昨年、税理士の方が未入力としていた理由は以下のいずれかが考えられます。
１、役員報酬や給与が源泉徴収の対象額（月額8万8千円未満など）に満たず、天引きする税額がなかった。
２、貴社の売上から引かれた源泉所得税のことであるため、この欄の対象外だった。

したがって、今期において「貴社が給与や報酬から天引きして納付した源泉所得税」がある場合は、各月の欄に入力する必要がございます。
一方、発生している所得税が「貴社の売上から引かれたもの」のみであれば、この欄への入力は不要です（売上から引かれた所得税は、申告書の別表6(1)等で法人税から控除する処理を行います）。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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「源泉徴収税額」欄には「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を記載するものと、国税庁は説明しています。

そのため、源泉徴収して納付すべき税額が生じているのでしたら、記入することになります。

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余談となりますが、法人事業概況説明書について未提出でも罰則がないからなのか、裏面がスカスカだったり、「18 月別の売上高等の状況」が未記入のケースも散見されます。コロナ禍のときの給付金で、「18 月別の売上高等の状況」が注目されましたが、現実に未記入のケースも多かったことから、税理士の証明による代替手続が設けられました。


毎月または半年に1回、源泉所得税の納付書データが課税当局に届いているわけで、個人的には、意味を見いだせない項目です。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。