旅行券(永年勤続表彰)の課税タイミングに関して

国税庁のホームページのQ&Aの取り扱いに従っていると考えます。
「抜粋」
No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたときQ&A

永年勤続者に対する旅行券の支給
Q

　当社では勤続20年に達した使用人に対し、一人当たり10万円の旅行券を支給しています。永年勤続者の表彰に当たり旅行に招待する場合には課税の対象とされないそうですが、旅行券を支給した場合も同様に取り扱ってよいでしょうか。

A

　一般的に、旅行券は有効期限もなく、換金性もあり、実質的に金銭を支給したことと同様になりますので、原則として給与等として課税されます。
　ただし、次の要件を満たしている場合には、課税しなくて差し支えありません。

(1)　旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内であること。
(2)　旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの（海外旅行を含みます。）であること。
(3)　旅行券の支給を受けた者が当該旅行券を使用して旅行を実施した場合には、所定の報告書に必要事項（旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等）を記載し、これに旅行先等を確認できる資料を添付して貴社に提出すること。　
(4)　旅行券の支給を受けた者が当該旅行券の支給後1年以内に旅行券の全部又は一部を使用しなかった場合には、当該使用しなかった旅行券は貴社に返還すること。

解答ありがとうございます。

質問の内容としまして
今回は課税の可否ではなく、タイミングです。

支給からちょうど1年後の給与でなければならないのか、
同年内なら1年後1ヶ月後の給与で課税しても同じなのかということです。

お手数ですが
宜しくお願い致します。

非課税の有効期限が１年以内ですから、期限後の日の属する月に源泉徴収されます。給与所得は、暦年で考えますが、所得税の源泉徴収は、月単位で徴収されます。