社屋別棟　新築の際の建物と建物付属設備区分について

建物は構造により法定耐用年数が決められています。
建物附属設備は、給排水設備、冷暖房設備ごとに減価償却資産に計上できます。法定耐用年数は、概ね15年となります。

ご回答ありがとうございました。建物付属設備で計上可能との事承知しました。

ちなみに、逆に耐用年数が一番長い建物として一括計上することは可能でしょうか（リスクがありますでしょうか）？資産分類ごとに計上すると資産点数が増えてしまう管理上の煩雑さや、償却費が増えて利益が減少する事で会社の業績目標を未達になる懸念もあり、税務調査などでのリスクにならなければ税金支払いが増えるのは承知で建物で一括計上も検討しています。

法人の場合、減価償却費は償却不足でも、税務上は問題ありません。
耐用年数は、短い方が良いと考えます。