特例有限会社の解散、清算についてですが、債務免除益ならない方法はないのでしょうか

会社と個人は別人格です。
同一人に対する債権債務ではありません。

役員又は、株主であろうが、貸付金（会社から見れば借入金）は、債権者の自由意思で行うものですので、債務免除は義務ではありません。債務免除をしたくなければ、しなければ良いのです。

債務免除の利益は、会社が受けるものですので、法人税などは会社が納付義務があります。個人で払う必要はありません。

債務超過の状態で、会社清算すると破産の処理となり、裁判所が絡みますので、精算は明確にできます。処理が明らかになりますので、費用はかかりますがオススメです。

債務超過を解消する方法は、債務免除の他、増資でも行えます。増資してから、借入金を返済し、その後、精算すれば債務免除しなくても良いですが、株主が社長のみ、債権者社長、増資を引き受ける者も社長というパターンでないと贈与税が課される恐れがあります。

そのほか、債務免除は債務超過を解消する純資産0円の金額として、既存株主に残余財産の分配はない状態にすれば、債務免除額に課されないなどで会社清算ものありますが、債務免除額の設定など難しい問題がありますので、この場合は、専門家に依頼してください。間違えると取り返しが効きませんので。

債務超過の状態で、会社を解散出来ると思っていました。
ありがとうございました。