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一人株式会社の一時営業停止時の給与について

私は一人株式会社の代表を務めております。
実家の家業の手伝いをしなければならなくなった為、
一時的に営業をストップします。

給与より優先的に役員借入金の精算を行ってもよいのでしょうか?


役員報酬20万
会社口座残高40万
役員借入金50万

このような場合、役員報酬をなくして40万円を精算しても良いのでしょうか?

宜しくお願い致します。

税理士の回答

東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。

役員報酬をストップして、役員借入金を返済することは出来ますが、すぐに再開することはあるでしょうか。基本的には、役員報酬は、年間を通して一定額を支給する必要があります。数ヶ月ストップして、また再開ということですと、役員報酬が損金に算入できない場合があります。

決算期はいつでしょうか。
また、役員報酬の額は、改定されているでしょうか。これらの情報が必要です。

以上よろしくお願い致します。

小林先生

ご回答ありがとうございます。

営業自体は空き時間で行うことは可能ですので、売り上げは少しは入ってきますが
別で収入がある為、役員報酬はもらわなくても構いません。

決算期は4月です。
役員報酬は会社設立から一度も変更しておりません。
決算期まで役員報酬を受け取らないことは可能です。
しかし売り上げが発生する可能性は高いです。

ご確認お願いいたします。

役員報酬の変更が認められているのは、決算日から3ヶ月以内とされておりますので、通常、6月か7月位になります。ここでは、改定されませんでしたので、次の改定時期は、来年の6月か7月です。

ただし、期中で減額する場合は、業績悪化や、病気で入院といった合理的な理由が必要になります。

業績悪化の場合は、単に悪化しただけではなく、下記のような理由が必要となります。

① 株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合
② 取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合
③ 業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合
④経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情
⑤主要な取引先の倒産により減額せざるを得ない場合
⑥多額の損害賠償を受けたことにより減額せざるを得ない場合

実家の手伝い、というのは、これらに該当しませんので、今から、役員報酬を減額すると、5月以降の役員報酬が損金に算入されなくなります。したがって、

A:5月以降の役員報酬を損金にしないことをご了承の上、今から役員報酬を減額、またはゼロにする。

B:②役員借入金の返済は、会社に資金ができてからにして、いったん保留。役員報酬の支払いを4月まで継続する。
のどちらかを選ぶことになります。

ただし、7月以降の役員報酬の支払いは実は間違いで、本当は役員借入金の返済であったことが判明したような場合は、間違いを正すことが必要と思われます。

ご丁寧な回答ありがとうございます。
7月の役員報酬から減額すれば良いんですね。
勉強になりました。
新設法人で7月から給与が発生しているのでちょうど良いかもしれません。。

ご回答(B)についてですが、役員借入金の返済を後回しにしても恥ずかしながら4月までの役員報酬を支払うお金は会社に残っておりません。
上記の都合で役員資金が払えなくなった場合でも損金に算入できないのでしょうか?

ご確認お願い申しあげます。

7月以降の役員報酬の支払いが間違いで、借入金の返済であった場合は、5月分、6月分の役員報酬は、損金に算入できます。

心情的には、会社に資金が無くなれば、当然支払はできませんので、単なる業績悪化でも、役員報酬の期中減額を認めるべきではありますが、簡単に認められない理由は、当初、役員報酬を高めに設定しておき、会社の利益を見てそのままにするか、金額を下げて調整するような方法を防ぐ目的があるものと思われます。資金不足という点だけでは、期中の減額は認められないものと考えます。

小林先生

ご回答ありがとうございます。

今すぐに廃業する予定はないのですが、
ゆくゆくは実家の家業を継ぐので廃業を考えております。

例えば、会社に役員報酬を払うお金がなくなったとしたら
私の預貯金の中から会社へ貸し出して役員報酬で受け取るという形でも良いのでしょうか?

宜しくお願い致します。

会社に資金が無くなれば、個人の資金を会社へ貸し出しても構いません。また、そこから役員報酬を支払っても構いません。

他の質問に回答して、気づいたのですが、決算期を変更して、必要のない役員報酬を支払わない、という手がありました。ご参考まで。

本投稿は、2016年10月04日 11時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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