建物設備（工事）の未処理残高の仕分けについて

損金とあるので、法人と考え回答します。
（個人は、損金といわず、必要経費といいます。）

法人の減価償却費は、法人が償却費として損金経理した金額で償却限度額までの金額が損金となります。
決算で償却していないのであれば、損金になりませんので、法人税の計算に合わせるのであれば、2020年は未償却残高44万円として、償却してください。
（毎期6万円ずつ計上すべきであったと考え、過去分を一括計上する考えも可能ですが、法人税では、当期の償却限度額までしか損金になりませんので、法人税の申告書で調整が必要になります。）

蛇足ですが、個人の場合は強制償却ですから、過去分は、更正の請求の対象です。それぞれ、各年分の必要経費となります。

建物付属設備の取得時期が前なので、定額法、定率法のどちらも選べたと思いますが、届け出をしていないと法人の場合、定率法を選択したものとみなされます。
毎期６万円と、毎期同じ金額は定額法ですので、ご注意ください。

ありがとうございます。零細企業社内決算です。

今期４４万円残高とすると、次期以降も、６万ずつ償却（数字は定率法で仮です。）していく（44万まで、あと8回できる）と、もともとは、（毎年計上していれば）もっと早く耐用年数が到来して、償却済みになっていたと思うのですが、後ろ倒しで、ゼロ（１円または設定残高）になるまで損金計上できるということでしょうか？

後ろ倒しで１円まで償却で、合っています。

大変参考になりました。ありがとうございました。