法人の解散で発生する義務や費用を知りたいです

1.休眠の届は出されているのでしょうか？
所得がなくても決算と申告の義務はあります。2020年7月末が申告・納付期限です。（コロナの関係で申告・納付期限の延長申請ができます。）
休眠届を出していれば、申告不要としている自治体がありますので、都道府県税事務所と市役所にご確認ください。但し、この場合でも税務署への確定申告は必要です。
休眠届を出していなければ、所得がなくても法人住民税の均等割額が掛かります。（自治体によっては遡及して休眠届を受け付けてくれる場合もありますので、こちらもご確認ください。）
報酬は税理士によって個別に決めますので一概にお答えできません。

2.休眠届を出しており、単に錯誤による資金の移動があっただけで利益（所得）が変わらなければ休眠状態のままですが、外注費用の支払いをしていれば営業活動をしていることになりますので、休眠とは認められないと思います。
費用は、1.と同様に一概に言えません。

3.解散の場合、2020年6月1日から解散の日までがみなし事業年度となり、解散事業年度の決算と申告が必要です。利益（所得）があれば納税の義務も生じます。
この外、税務署と自治体に解散届を提出する必要があります。

4.法人は解散だけでなく清算登記までしないと消滅しません。
1～3の他、清算結了登記前の残余財産確定時に、清算事業年度（解散日の翌日から残余財産確定日まで）の決算と申告が必要です。

以上は税務上の手続きや義務であって、法人の解散・清算には会社法に定める手続きや登記が必要になります。
解散決議や清算人登記、債権者保護手続き、清算事務等です。
こちらでスケジュールを詳細にお答えすることは困難ですし、司法書士の専門領域になりますので、手続きや登記費用、報酬等は司法書士にご確認ください。

以上のように法人の解散・清算手続きは少々複雑ですので、直接専門家にご相談された方がよろしいかと思います。

具体的に教えていただき、ありがとうございますm(__)m
いただいたアドバイスを元に手続きを少しずつ進めていきたいと思います。