複数国における活動の会計基準について
国内本部事務所＋海外3事務所で事業展開している一般財団法人ですが、将来的に公益財団法人を目指すため、年次報告書を刊行することになりました。
現在は国内で資金調達し、海外事務所へ送金し社会貢献活動を行っていますが、会計報告は各国によってばらばらで統一した勘定項目等がない状況です。
そこで質問ですが、国内本部事務所の視点から、報告書に含まれる会計報告は公益財団法人の基準を用いての記載が望ましいでしょうか。またそれ以外ではどういった基準を用いることが考えられますでしょうか。
ご教示の程、宜しくお願い致します。
税理士の回答
土師弘之
本部活動は日本での活動ですから、日本の「公益法人会計基準」に従って処理します。
特に、海外事務所について、外国からその国に基準に従った報告書を求められた場合には、その国の会計基準に従ったものを別途作成すればいいことになります。
ご回答いただき、有り難うございました。
公益財団法人またはNPO法人を専門に取り扱っている監査法人から監査料の見積りを取り寄せたいと考えておりますが、お心当たりのある法人等はございますでしょうか。
厚かましいお願いで恐縮ですが、ご教示いただけましたら、有り難く存じます。
土師弘之
公益法人等専門の監査法人との付き合いはありませんが、ネットで検索すればある程度ヒットします。
早速のご回答ありがとうございました。
本投稿は、2021年01月23日 20時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
