次年度一般会計予算案に本年度繰越金を計上することは正しいのでしょうか?
一年間の予算を作成する中で人によって予算案にも繰越金は計上すると言う人もいれば、繰越金ありきの計画は予算案ではないと考える方もいて正解がわかりません。
収支計算書の中で収入科目の繰越金に対して支出科目の予備費で相殺することを教えられておりモヤモヤしています。
アドバイスいただけたら助かります。
税理士の回答

繰越金は予算案に入れるのが正しいと思います。
収支計算書の様式はいろいろですが、基本的には
前年度繰越金+収入金額=支出金額+次年度繰越金
という構造でできているのが一般的であり、決算書がそのような構造であれば、予算書もその構造に合わせるのが妥当だからです。
予算書に「次年度繰越金」を入れるのが大切です。
予備費で、前年度の繰越金を使い切ってしまうのは、予算書としては適当ではありません。
分かりやすく丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
収支計算書が上から下へ進むとして、
収入の部
①前年度繰越金
②収入予測額
支出の部
③支出予測額(項目、科目ごと)
④(①+②-③)で計算書の最下部に次年度繰越金
という順で処理していきます。
予算案の前年度繰越金と次年度繰越金は同額とするのが妥当になりますでしょうか?
もしくは予備費との割合を考えて作成してもいいものでしょうか?

① 予算案の前年度繰越金と次年度繰越金は、同額にする必要は全くありません。同額にしたい、という団体幹部の意向がある場合のみ、同額にすれば結構です。
②予備費は、各支出予算が足りなくなった時に使用する予算枠となります。したがって次年度繰越金とは関連性が薄く、200,000円など、丸まった数字で予備費を設定するのが一般的です。
詳細を解説していただきましてありがとうございました。
今後の活動に役立てていきます。
また疑問点が上がるときには宜しくお願い致します。
本部、支部、分会といった構成となっている組織で私は支部に属しています。
8月に決算を控え支部、分会の次年度繰越金についての注意点として10万円ほどで繰り越してくださいと本部から指示がありました。
その額面の根拠を聞いても社会通念上の一般的な金額ですと回答が来ました。
分会への説明になる材料や情報がなく悩んでいます。
行事費用やその他雑費のために毎年度、繰越金を残していたのですがその額面について法律や税務的な縛りというのはあるのでしょうか?

決算における次年度繰越金をいくらにするか、ということについて、法律や税務上の縛りは一切ありません。
使わずに残ったお金が、すなわち、決算における次年度繰越金にほかならないからです。
回答していただきましてありがとうございます。
気持ちがスッとしました。
支部、分会の会計に気持ちよく伝えようと思います。
本投稿は、2022年05月24日 22時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。