給与と先物取引の収入がある場合の、ふるさと納税限度額について

給与所得収入が700万円であればその所得額は520万円、それに先物取引の所得額（必要経費がなければ700万円）を加えた額から所得から差し引かれる社会保険料控除等を差し引いた額により限度額を見積もることができます。
ふるさと納税サイトによっては給与所得者の方と事業所得者の方のシミュレーションに区分されていますので事業所得者の方のほうで算出してみてはいかがですか。

当方、サラリーマンなので給与所得です。
事業所得者ではないのですが、どーいう事でしょうか。すみませんよくわからなくて。

ふるさと納税限度額は課税所得金額によります。
給与所得のみであればサイトの給与所得の方のほうで算出できますが、先物取引もあるため、給与所得の所得額520万円を先物取引の所得額に加えて事業所得者の方のほうで算出するということです。
給与所得者の方のほうには先物取引の欄がないのですよね。
ですから事業所得者の方のほうで算出します。

事業所得者のシュミレーションにも先物取引の欄はありませんし
青色申告や白色申告の控除欄などよくわかりませんでした。
理解できなくてすみません。
有難うございました。

先物取引の欄などはありません。
再度申し上げますが、ふるさと納税額は課税所得金額によって決まります。
総所得金額と所得から差し引かれる控除額を入力すれば限度額を算出できます。