退職後の住民税について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 住民税
  4. 退職後の住民税について

退職後の住民税について

2022年12月下旬に退職し(2023年1月まで給料を貰っている、退職金はなし)2023年5月下旬から新しい職場で働きます。その場合、住民税はどうなるのでしょうか?
12月までは特別徴収。その後ふるさと納税を行いました。
納税通知書は6月に送られてくるのでしょうか?それは個人で処理し、次の会社ではどのうような手続きをしてもらう必要があるのでしょうか?

税理士の回答

1月から5月までの住民税(2021年の所得に対する住民税)は、普通徴収になります。2022年の中でふるさと納税をされていれば、確定申告をすることになります。なお、2022年の所得に対する住民税について、相談者様が新しい会社で6月から特別徴収を希望さるのであれば、会社に特別徴収の手続をしてもらうことになります。

通知書が来ていないのですが、6月に来るんでしょうか?
ワンストップ特例制度で申請した場合は、確定申告は必要ないですよね?

普通徴収であれば、6月に自宅に送付されます。

本投稿は、2023年05月11日 18時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

住民税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

住民税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,448
直近30日 相談数
708
直近30日 税理士回答数
1,424