質屋にて記念硬貨などの売却額は

譲渡所得が50万円以下であれば住民税の申告は不要になります。

　総合課税の譲渡所得となります。営利を目的として年間複数回にわたって譲渡した場合は事業所得または雑所得となります。給与以外の所得が２０万円以上ある場合は所得税の申告が必要です。所得税の申告内容により住民税が課税されます。

追伸：譲渡所得の計算は譲渡価額－取得費－譲渡費用－特別控除５０万円で計算され、所有期間が５年を超えればその２分の１の金額が給与所得と合算されます。（所有期間が５年以下の場合は２分の１不可）特別控除後の金額が２０万円を超えれば、所得税の申告が必要です。

出澤信男 先生
池田康廣 先生
この度は迅速且つご丁寧なご回答を誠にありがとうございました。