住民税の未納分について

13年前に退職してから、住民税の未納分があり、一括で支払えず為、分納で支払っておりました。
その間、離婚、病気、再婚などあり、数年前まで分納で払っていたのですが、返済計画を見直してほしいということで、生活状況、病気、無職のことを伝えると、何かの停止通知が届き、分納通知も来なくなってしまいました。
担当者に連絡し、数年後、仕事をして払える状況になったら支払いたいと伝えると、
これ以降はその必要がないとのことで、どうしても心情的にということであれば、またご相談くださいと言われました。

その話以降、全く書面も届かず、
この住民税はどうなってしまったのでしょうか。仕事を再開したタイミングで、いきなり給与や預金が差押えられたりしますか？

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

滞納している税金は納期限、差し押え、または最後に督促状を受け取ってから5年（脱税の場合は7年）経過すれば時効（消滅時効）となります。

ご返答ありがとうございます。消滅時効になった場合は、もう支払う必要がないのでしょうか。5年後にまた督促状がくるのですか？
時効の計算はリセットされ、請求事態は免除にならないときいたのですが…

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

5年間、請求がこなければ時効になります。滞納している税金の支払をする事はありません。

的確なアドバイスありがとうございます。市税事務所に問い合わせたところ、ほぼ完済していたこと、長期間、仕事に就いていない為、時効扱いになっていました。

本投稿は、2019年06月19日 17時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。