アルバイト途中退職による住民税申告 - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 住民税
  4. アルバイト途中退職による住民税申告

アルバイト途中退職による住民税申告

2019年にアルバイトを途中退職しました。

途中退職の場合だと1年間在籍していないので年末調整をして貰えないと聞きました。
103万円を超えていなければ確定申告は必要無いということはお聞きしたのですが、住民税は申告しなければならないのでしょうか?
アルバイト代は月85000円以下で合計額も103万円以下です。

税理士の回答

住民税については、年収が100万円以下が非課税になると思います。100万円以下であれば、申告の義務はないと思います。しかし、市区町村によっては100万円以下でも均等割が課税されるとこもあるようです。念のため、お住まいの市区町村に確認された方が良いと思います。

ご回答頂きましてありがとうございます

調べてみて考えました。アルバイト代は給与所得なので"給与所得控除"65万円に加え、私の町では均等割が非課税となる合計所得額が28万円らしいのでこれを合わせて93万円となり、私のアルバイトによる合計給与額が93万円以下であれば、所得割も均等割も課税されないと考えたのですが合っていますでしょうか?

相談者様のご理解の通りになると思います。

ご返答頂きありがとうございました!
今回の件に関しましては"申告の必要は無い"という認識でよろしいでしょうか?

相談者様の年収が所得税、住民税の非課税限度額以下であれば、申告は不要になります。

本投稿は、2020年03月10日 12時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

住民税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

住民税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,448
直近30日 相談数
708
直近30日 税理士回答数
1,424