年末調整、住民税。なにがどうなのか分からない。

　　回答します

１　確定申告をして所得税の精算を行ってください
　　それぞれのアルバイト先から発行された（る）「源泉徴収票」を基に確定申告することになります。
　　※4～8月勤務のアルバイト先の、それ以前の勤務先の「源泉徴収票」を提出している場合は、4～8月勤務の分だけで可

　　貴方は、今年の８月末までお仕事をされておりますが、年末までお勤めではなかったので、「年末調整」という所得税の精算をしていないため、確定申告により所得税の精算を行うことになります。
　　なお、給与の支給時に「所得税の源泉徴収」もされてたと思いますので、最終的には確定申告により計算された「年税額」との清算を行い、納税又は還付になります。

２　住民税の申告
　　確定申告をした場合、改めて住民税（市区町村）の申告は不要となります。
　　確定申告をした内容に従って、住民税の決定通知がきますので、その金額を納税してください。
　　因みに、地方税はその年の12月31日現在の状況で成人の方は、成人としての課税になります。


３　誰の扶養の該当するか
　　「税務上」はどなたの扶養にも入らない可能性があります。
　　ただし、ご主人の「社会保険」の扶養に入ります。タイミングは勤務先を退職した後からになります。

　　税務上の扶養は、いわゆる給与の収入金額103万円（合計所得金額48万円以下）の基準があり、貴方の場合その金額を超えることになります。

　　所得税では、それぞれ所得の性格により区分され、所得金額の計算方法が異なります。それらの所得を合計したものが「合計所得金額」といいます。
　　収入がアルバイトなどの給与所得だけの場合は、給与所得控除額が最低55万円あるため
　　103万円　-　55万円　＝　48万円　という計算になります。
　　貴方の場合
　　今年の給与収入の金額は　24万円　+　100万円＝124万円という情報ですので。
　　給与収入金額　124万円　-　55万円　＝　69万円となります。
　
　　※総支給額という話ですので、通勤費などは非課税のため含まれません「源泉徴収票」で正しい金額を確認してください。
　　　その金額のよっては、税務上もご主人の扶養に入る可能性があります。

　　「社会保険料」の扶養の条件は「年間130万円以下」となりますが、今後見込まれる収入で判断されます。
　　そこで、現在退職され、ご結婚もされていますのでご主人の扶養に入ることになります。


４　納税等について
　①　所得税の税額の計算は
　　　合計所得金額　-　所得控除額（基礎控除・社会保険料控除など）＝課税所得金額
　　　課税所得金額に税率を掛けることにより納税額（年税額）が算出されます。
　　　所得控除額には、基礎控除額として48万円　その他給与から徴収された「社会保険料」が社会保険料控除額として控除されます。

　　　そこで、最低でも給与収入103万円の場合、基礎控除額が48万円ありますので、所得税の納税額（年税額）は算出されません。
　　　確定申告によ納税額が算出された時は、3月15日までに納税することになります。
　　
　

４　②　住民税の税額の計算
　　　　計算方法は、原則所得税と同じです。
　　　　ただし、基礎控除額が４５万円であるため、給与の収入金額は１００万円の場合に、税額は算出されません。
　　　　この他に、均等割（一人4000円）などもありますが、詳細は市区町村によって異なります。
　　　　お住いの市区町村にご確認ください。


　　いずれにしても、正しい給与の収入金額・源泉所得税額・社会保得料額がわかりませんので、概要の話となります。

　　「源泉徴収票」を準備され、確定申告書をお住まい地を所轄する税務署へご提出ください。

　　ご質問に一言抜けていました

　　所得税は、その年の1月1日から12月31日までの所得に対して納税義務が生じます。給与の場合はその給与の支給時に、源泉徴取として所得税を納めており、年末調整や翌年の確定申告で清算を行います。

　　住民税は、前年の1月から12月31日までの所得に対して、翌年度（翌年の4月）に税額が決定され、納税をします。