住民税非課税基準の対策として・・ - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 住民税
  4. 住民税非課税基準の対策として・・

住民税非課税基準の対策として・・

今年の年収見込み額から住民税非課税の所得額の試算をしたところ、わずか2万円オーバー予想です。。月次に直すと僅か1666円のオーバー。
WEBで調べると「通勤手当」として支給してもらうなど、非課税で支給できる枠組みを活用できないものか??と考えたのですが、会社に相談してみましたが、個別に対応できかねるとのことでした。
それなら、月給を5000円下げてもらったほうがメリット大きいのですがこのような場合もっと合理的な要求や相談の仕方がないものでしょうか?

税理士の回答

回答します。
給与は収入に応じて決まった所得が算出されますので、通勤手当として支給されると良いのですが。今、考えられる手段としては、ギリギリのラインまで給与を抑えてもらうか、通勤相当分を別途支給してもらうしか方法はないと考えます。
非課税世帯のメリットが大きいので、ラインギリギリの方は収入を抑えるしか方法はないかもと思います。

本投稿は、2022年03月15日 01時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

  • 法人税を下げる

    法人税を下げるとは、利益を下げることと同義と思いますが、以下を除いた手段で下げることはできないでしょうか。 ①役員報酬はあげる ②車を買う ③働かない...
    税理士回答数:  2
    2019年08月02日 投稿
  • 固定資産税の還付要求について

    自宅を道路敷きとして役所に売却するのですが、売却後年末までの間に係る固定資産税の還付は要求できるのでしょうか。
    税理士回答数:  2
    2020年01月03日 投稿
  • 消費税の個別対応について

    居住用の賃貸をしています。その物件には駐車場もあり、入居者のうち借りたい人だけに貸してます。 消費税の個別対応方式で、課税仕入れが非課税売上のみに要するものな...
    税理士回答数:  2
    2020年08月13日 投稿
  • 個別対応の消費税について

    就労支援事業を株式会社でしています。 課税事業者となり個別対応方式でするのですが、就労支援での生産活動は課税売上で それにかかる費用は課税売上のみの仕入れな...
    税理士回答数:  1
    2018年02月06日 投稿
  • 通勤定期券の支給について

    お世話になります。 通勤定期券を支給している社員がおりますが その中に、徒歩通勤をしている者が居ることがわかりました。 この場合は、定期券代の支給を止...
    税理士回答数:  1
    2019年09月13日 投稿

住民税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

住民税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,488
直近30日 相談数
722
直近30日 税理士回答数
1,452