住民税の申告について
住民税と所得税について
インターネットの記事を読んでいて、ふと疑問に思ったのですが、
①給与とは別に不動産所得がある場合は確定申告が必要。（ただし20万以下の不動産所得については確定申告の必要はない。）
②不動産所得がある場合は住民税の申告が必要。
→例えは不動産所得が年間15万のサラリーマンや会社役員(給与所得500万)は確定申告は必要ない(①）が、住民税の申告は必要（②）という事ですよね？
→②では課税所得が515万（給与所得500万＋不動産所得15万）として申告すると思うのですが、なぜ確定申告（所得税の申告）をしなくても良いのでしょうか？
税理士の回答
出澤信男
給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。所得税の20万円ルールとして定められています。
丸山昌仁
回答します。
20万円の条件は年末調整を受けた給与があるということです。
年末調整は確定申告と同様に、給与からの税金をキチンと計算して勤務先が納税します。この制度でサラリーマンは税金を正しく納税し終わっています。このため年末調整が終わった給与以外の所得が20万円までなら、少額の税金は免除して差し支えない、確定申告事務すなわち徴税コストをかけないというような考え方から設けられた制度だと記憶しています。
多分、昭和25年に設けられた現在の所得税、年末調整が設けられた時にできた制度だと思います。
ご回答ありがとうございます。
少額の所得追加による所得税の再計算にかかる必要コストに対してリターンが見合わないという事でしょうか。
ありがとうございました。
本投稿は、2022年04月05日 21時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
