住民税の取り扱いについて

2022年1月より現在までおよそ６月程休職していますが、8月22日より転職先での就業を開始することになり、転職先の近隣に転居しなければならなくなりました。
転職先には休職の事実は伏せているため、年末調整は自分で確定申告することにしようと考えていますが、住民税をどうすればよいか悩んでいます。
転居先に住民票を移した場合（2022年8月21日）と、移さずに確定申告で普通徴収とした場合と、でどのようなメリット、デメリットがあるでしょうか。

税理士の回答

丸山昌仁

丸山昌仁税理士事務所

1. 熊本県
2. 熊本市中央区

回答します。
メリット、デメリットはないと考えます。住民税は前年の所得が算定ベースなので、あなたが確定申告する際に記載する住所地の自治体から課税されます。自治体が異なっても算定方法に変わりはないので、メリット、デメリットはないと思います。

丸山先生
ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。

本投稿は、2022年06月24日 23時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。