非居住者の日本の給与

　　回答します

　　非居住者の方の給与の税率は20.42％となっています。
　　なお、当該給与が役員報酬（給与）でない場合、「勤務地」が日本国内であれば20.42％の課税ですが、ドイツ国内であれば、通常「国内源泉所得」に該当せず課税対象にはなりません。
　　※学校の教育機関に「教授や教員」として招聘された給与の場合は、日独租税条約にて免税などの取扱いがあります。

　　国内源泉所得に該当し、８万円が手取額で税率20.42％の場合逆算しますと
　　80,000円　÷　79.58％　＝　100,527円　　
　　100,527円の給与収入になると考えらえます。（国税のみ、地方税はありません）

　　検算
　　100,527円　－　100,527円　×　20.42％　＝　80,000円　となります。

　　日本とドイツの間では「租税条約」を締結しておりますので、当該給与はドイツでも課税対象になりますが、日本で課税された税額は、ドイツ国で「外国税額控除」の対象となると考えられます。

　　そこで、給与を支払った日本国の企業を経由して「源泉徴収による所得税等の納税証明願」を提出・証明書を入手し、ドイツ国での申告の際にご利用ください。ただし、ドイツの税務の手続き等については、ドイツの課税当局にお問い合わせください。

　　国税庁HPから参考箇所を添付します。
　　「源泉徴収による所得税等の納税証明願」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_31.htm　

計算までしていただき、ご丁寧なご回答ありがとうございました。

　　御礼いたみいります

　　なお、日本の会社様の説明が「手取り計算」であるか、念のためご確認されることをお勧めいたします。
　　また、納税証明願の件もあわせてお尋ねください。