退職後支給の残業代　甲欄か乙欄か

　　「令和6年分の扶養控除申告書」の提出があれば、甲欄適用になります。提出がない場合は乙欄課税になります。

　　給与の収入すべき時期は、支給時期が決まっている場合は、その時となっていますので、残業代は令和6年分の所得となります。

原則そうなるとも考えられますが、退職後に再雇用ともかんがえれば、
あえて、乙欄でなくってもよいとも思います。
正しくは乙欄でしょう。
上記の考えが面倒なので、通常、退職時に残業代については退職前に精算して、その前に支払うところがおおいいです。

ご回答ありがとうございました。
退職日よりも後に支給日が設定されていても、
その年の扶養控除等申告書が提出されていれば、甲欄適用となるのですね。

追加で申し訳ありません。
以前、税務署へ問い合わせをした際に、
以下の条件で退職した社員へ賞与を支給したところ、乙欄とするように指示をいただきました。
給与（先に質問した残業代）と賞与とでは、同じ退職後支給の場合でも処理が異なるのでしょうか？

賞与算定期間→1月〜5月
賞与支給日→6月
退職日→5月31日

税務署の指導は間違っていません。「考え方」を整理すると次のようになります。

　　扶養控除申告書は、1カ所しか提出できません。
　　年の中途で退職された方の場合は、他に勤務される可能性がありますので、通常は退職後は「乙欄」課税になります。

　　実際には、退職後に他の職場に「扶養控除申告書」の提出がなければ、再度「扶養控除申告書」を提出してもらい確認する事ができます。
　　正社員を退職したからと言って「扶養控除申告書」の提出ができないわけではなく、源泉徴収の「甲欄」「乙欄」の区分は「扶養控除申告書」の有無で判断されるからです。
　
　　ですから、12月退職の方はその年中に他社へ扶養控除申告書を提出しない（給与の支給がない）ことが明らかな場合は年末調整を行う事ができます。もちろん、退職後の12月中に賞与等があった場合は、この賞与も含めて年末調整を行います。

　　ポイントは「退職後」に「扶養控除申告書」を他社に提出する可能性があるか否かとなります。
　　私見ではありますが、他社への「扶養控除申告書」の提出がない場合はその確認のためにも再度「扶養控除申告書」の提出を求めるなどすべきと考えます。
　　
　　参考にしてください。

　　ただし、税務署に指導を仰いだ場合、その指導に従って欲しいと思います。(行政指導の責任者は税務署長になりますので）