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複数の勤務先がある場合の所得税の申告について

これまでは(通常の方と同様に)勤務先は1つであり、そこから給与をもらっていました。
今年から勤務先が変更となり、そこでは給与が安くなる代わりに、「外勤」と言って、他の勤務先で業務を行い、それにより全体の給与額が調整・補填するようになっています。
例えば、これまでは1つの勤務先Aから、年間1000万円を支給されていたとしたら、今年からは、(中心となる勤務先である)勤務先Bから500万円、外勤先のCより300万円、Dより200万円を支給されて、合計1000万円となった場合に、両者で所得税額に差は出るのでしょうか。
この例えの金額(1000万円)が変わった場合や、あるいは、外勤先の数が(2つから3つや4つへ)増えた場合はどうでしょうか。
また、今回のような勤務先の変化が起こった場合、ふるさと納税の還付・控除限度額に変化は出るのでしょうか。
以上、複数の質問で申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。

税理士の回答

全てが給与所得であれば、源泉徴収税額が異なることがあっても確定申告をされれば所得税額に差はでません。
例えの金額の増減や外勤先の数が増減しても全てが給与所得であれば所得税額に変動はありません。
ふるさと納税についても同様です。
どうぞよろしくお願い致します。

複数から給与を支給される場合、一ヶ所から給与を受ける場合とくらべて社会保険料の負担金に違いが生じることが考えられます。
つまり、非常勤で勤務時間が一定時間に満たない場合には、社会保険に加入できず社会保険料の負担金が生じないことが考えられます。
その場合には所得控除の金額が変わりますので、所得税住民税等も変わるものと考えます。
すべての会社で社会保険に加入する状況であれは、社会保険料の負担金も税金の負担も変わらないと思われます。
なお、社会保険の加入の有無に関して年金機構のサイトをご参照ください。
宜しくお願いします。

お二人の先生ともに、早々に御返答頂き、誠ありがとうございました。

服部先生は、「社会保険料の負担金の違い」にまで言及頂き、ありがとうございます。
ちなみに主たる勤務先(今回ではB)では常勤です。
その場合は問題ないのでしょうか。

吉川先生は、私の質問すべてに断定してお答え頂き、大変心強いです。

お二人のお答え、いずれも助かりましたので、ベストアンサーをお一人にするのは心苦しいですが、やはり私の質問すべてに断定してお答え頂いた吉川先生をベストアンサーにさせて頂きました。

今回、初めて使用させて頂きましたが、大変助かりました。
今後とも宜しくお願い致します。

非常勤先で社会保険の加入要件を満たしている場合は、社会保険料は1カ所給与と変わりません。
非常勤先で社会保険の加入要件を満たしていない場合は、社会保険料負担が生じないのでその分に対応する所得税が減額となります。
この場合は社会保険料の減額分に対応するふるさと納税限度額も変化します。
どうぞよろしくお願い致します。



吉川先生御侍史

御返答ありがとうございます。
度々で大変申し訳ございませんが、「非常勤先で社会保険の加入要件を満たしている場合」と「社会保険の加入要件を満たしていない場合」とは、どのような場合でしょうか。(服部先生のコメントのような「勤務時間が一定時間に満たない場合」なのでしょうか。)
何分素人なもので、再度御教授頂けましたら幸いです。
宜しくお願い致します。

社労士の分野になってくると思いますが、一般的には所定労働時間及び所定労働日数の3/4以上の場合は加入する義務があります。ただ、これも改正が入っており、上記要件が1/2以上に拡大されている例もあるようです。
いずれにしても一般労働者の場合は2カ所加入までだと思います。
しかしこれが、会社役員の場合は労働時間・日数などに関係なく、原則として社会保険の加入義務がありますので何社でも加入義務があるのではないかと思われます。
この辺は社労士さんにご相談頂けたらと思います。
どうぞよろしくお願いします。

吉川先生
度々、また早々に御返答頂きまして誠にありがとうございました。
各勤務先を含めて確認してみます。
色々とありがとうございました。

全てにお答えできなくて申し訳ございません。
社労士の職域になりますので一般的なことしかお答えできず、個別具体的なご相談はお受けできかねました。
ありがとうございました。

本投稿は、2018年04月14日 22時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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