住宅売却の特別措置はありますか？

建物の減価償却費を計算する必要はありますが、譲渡代金―取得費―譲渡費用が赤字であれば、税金は生じません。

早速の回答ありがとうございます。

減価償却費の計算方法が判れば宜しくお願いします。

ネットで検索してください。
減価償却の方法を参考にしてください。
『譲渡所得 減価償却費 経過年数』

平成４年の購入金額の内、建物の金額を特定できますか？
建物は新築でしたか？
建物は、木造ですか？木造モルタル造ですか？

計算した結果、利益がある場合と、損失になる場合があります。
住宅が居住用のケースでは、どちらの場合でも、特例に該当することがあります。
利益がある場合は、特別控除。
損失になる場合は、他の所得との相殺、３年間の繰越控除。

ありがとうございます、頑張って調べてみます。

土地、建物の価格です。2年落ちの中古物件です。木造モルタルです。

購入金額の内の建物の金額を特定して、減価償却を行います。
建物の金額の特定のしかた。
イ　含まれる消費税の金額から逆算する方法、平成４年は３％。
　　含まれる消費税が６０万円だとすると、
　　６０万円÷３％＝２，０００万円
ロ　消費税がない、又は不明な場合には、標準的な建築価額表で算出。
　　建築年が平成２年で木造モルタルは、１㎡１３１，７００円。
　　仮に、１００㎡とすると、１３，１７０，０００円。
　　さらに、２年の償却。
　　１３，１７０，０００×０．９×０．０３４×２＝８０６，００４円
　　１３，１７０，０００－８０６，００４＝１２，３６３，９９６円

次に減価償却
　計算式は、建物の金額×０．９×０．０３４×経過年数
　経過年数は６か月以上切上げ。仮に２７年とします。
　イの２，０００万円の場合は、償却費が　１６，５２４，０００円。
全体の取得費は、３，９８０万円－償却費＝２３，２７６，０００円。
　ロの１２，３６３，９９６円の場合、償却費が１０，２１５，１３３円。
全体の取得費は、２９，５８４，８６７円。

以上の例で、６９０万円で売却すると、どちらも損失になりますから、税金はかかりません。その場合、申告は不要です。
なお、住宅に所有者が住んでいた場合には、特例があります。

詳しく説明をして頂きありがとうございます