年収一億円を超えると税負担が逆に減るメカニズムとは？

所得の種類が変わることにより、税負担が減るイメージです。

所得が少ないと、個人事業主として活動します。
その結果、事業所得として課税を受けます。

ある程度、安定して収入を得るようになると、法人成りをする人がでできます。
個人がもらうお金は、給与所得として課税を受けます。
残ったお金は、法人税として課税を受けます。
ある程度までは、法人に所得を残さず、ほぼ給与として払うようにして、課税を受けますが、給与所得控除があるため節税になります。

さらに、規模拡大になると、役員報酬は多額となりますが、累進税率の緩和のため、法人に利益を残すようになります。
その利益を個人に環流（配当金の支払い）すれば、配当控除の適用になります。ただし、この段階では税負担が減るということはほとんどありません。

その後、会社も大きくなり株式公開、安定配当するようになります。
その後、経営者は引退します。

引退後は、配当をもらったり、株式を売却します。
配当は配当控除があり、給与所得より有利です。
株売却は、所得税15.315％、住民税5％で済むため税負担が減ります。

本当の高額所得者は、現経営者というより、以前の経営者だったりして給与所得より有利な所得が多くなり、税負担が減るイメージです。