この場合は課税事業者となるか教えて頂きたいです。

課税事業者となる条件についてご質問です。

ネット上で調べますと年間の売り上げ1000万円を超えるのが大きな分岐点になるというのを知りましたが、下記の2例については、課税事業者となるのかお聞きしたいです。

1.
会社員の方が本業の給与所得300万円、副業で年間700万円の売り上げがあった場合、300万＋700万円＝1000万で課税事業者の条件を満たしてしまいますか？

2.
ヤフオクなどを利用している場合で、課税売上が年間500万円、生活用動産をまとめて売却した非課税分の売り上げが年間500万円（1個の単価が30万円以上のものは発生していない）出てしまった場合、500万＋500万円＝1000万で課税事業者の条件を満たしてしまいますか？

以上になります。

課税売上高という言葉を目にしますので、給与所得や非課税分利益は含まれないのではとは思いますが、詳しくない為、極端な例を挙げましたが、教えて頂けると幸いです。

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

１．給与は課税売上ではありませんので、満たしません。
２．生活用動産の売却は事業ではありませんので、満たしません。（事業と生活用動産の売却が明確に区分されている前提です。）

本投稿は、2020年01月29日 09時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。