法人の紙での納税手続きについて

はじめまして、税理士の岡村と申します。

法人ですといろいろな方法で納税はできるようにはここ数年でなってきてはいます。

なので、「紙でないと納付できないんです」ということは無いと思います。
※もしかしましたら所在地によっては地方税が納税できないことがあるのかもしれませんが・・・。

国税につきましては、e-Taxからの納税はできると思いますが、税理士側が慣れていないともしかしたら操作ミス等で納税ができていませんでしたという事態が起こりうるかもしれないので、紙で確実に納税するという方法を採られているのかもしれないです。

一度「銀行でe-Taxで納税できると言われた」と税理士の方にご質問してみてはいかがでしょうか。

ご年配の税理士の方だと対応が難しいのかもしれないので、やんわりとご確認してみるとよいと思います。

よろしければご参考になさってみてください。

分かりやすいご回答、ありがとうございます。確かに、少しご高齢の税理士さんになります。「紙でないと納付できないんです」は、「うちでは紙でやってるので、それ以外はできないんです」という意味合いなのだと思います。そういう表現をしてくれればすぐわかるのですが、そういうわけにも行かない事情がおありなのだと思います。ご回答、大変助かりました。

　電子納税の手続きを行えば、紙ではなくPCから納付することができます。
　電子納税には「ダイレクト納付」のほか、御社がインターネットバンキングを利用している場合はインターネットで行うことができます。

　ダイレクト納付は事前に届け出を行うことにより、申告後に「ダイレクト納付」を行うことができます。
　なお、「ダイレクト納付」は税理士が会社の了解を得て行うことはできますが、本来納付は「税理士」が行うことではないため、納付自体は会社でPC上で行うのが本来の姿だと考えます。
　また、地方税についても、ダイレクト納付の登録をすることは可能です。
　インターネットバンキングによる納付は、会社が行います。
　※　申告後　e-Tax の「受付システム」から「メッセージボックス」を開き「受信通知　納付区分番号」を入手し行います。
　　　この受信通知から電子納付ができたはずです。　

　税理士先生とよくお話になり、方針をお決めになることをお勧めいたします。
　なお、全ての金融機関が電子納税等に対応しているわけではないため、その点については金融機関などにご確認ください。

　国税庁HPから参考資料を添付します。
　「ダイレクト納付」
　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm

　「インターネットバンキング等からの納付方法」
　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_denshi.htm
　
　「ペイジーの利用できる金融機関（検索画面）」
　https://www.pay-easy.jp/where/

　「電子納税」の説明
　https://www.e-tax.nta.go.jp/nozei.html
　https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki4.htm

　「e-Ltax（地方税）」
　https://www.eltax.lta.go.jp/news/03420

　

ベストアンサーに選んでいただきましてありがとうございました。

納税方法を詳しく米森先生が記載していただいているので、ご参考にさせていただきつつ、どの方法で対応してもらえそうなのか、顧問の税理士の先生と納税方法をご相談してみてくださいね。

別の角度からの詳しいご解説、ありがとうございます。納付案件が、もう少し多いようなら、間違いなく電子納付にするのですが、年に数回なので、このままでも良いかなという気もしています。早速相談してみたいと思います。