M＆A時の未払法人税について

未払法人税の負担
原則として、未払法人税の納付義務は、譲渡側の法人に残ります。ただし、M&Aの手法によって、責任の所在が異なる場合があります。

株式譲渡の場合: 株式譲渡は、法人の株主が変更されるだけで、法人自体は存続します。したがって、未払法人税の納付義務は、譲渡側の法人に残ります。
事業譲渡の場合: 事業譲渡は、法人の事業の一部または全部を譲渡するものです。未払法人税の納付義務は、原則として譲渡側の法人に残りますが、譲渡契約の内容によっては、譲受側が引き継ぐことも可能です。ただし、税務署は、譲渡側の法人に請求しても回収が難しいと判断した場合、譲受側に二次的な納税義務を課すことがあります（国税徴収法第15条）。
合併の場合: 合併は、複数の法人が一つの法人になることです。合併の場合、未払法人税の納付義務は、合併後の法人に引き継がれます（法人税法第13条）。

未払法人税の責任期限（時効）
法人税の徴収権の消滅時効は、原則として法定納期限の翌日から5年です（国税通則法第72条）。ただし、以下の場合は時効が中断（更新）します。

納税の告知: 税務署が納税者に納税を告知した場合、時効は中断します。
督促: 税務署が納税者に督促状を送付した場合、時効は中断します。
差押え: 税務署が納税者の財産を差し押さえた場合、時効は中断します。
納税の猶予: 税務署が納税者の納税を猶予した場合、猶予期間中は時効の進行が停止し、猶予期間が終了した時点から再度進行します。

M&A時の注意点
M&Aを行う際には、以下の点に注意が必要です。

税務デューデリジェンス: 譲渡側の法人の税務状況を詳細に調査し、未払法人税の有無や金額を把握することが重要です。
譲渡契約の内容: 譲渡契約において、未払法人税の負担について明確に定めることが重要です。
税務署との事前相談: 未払法人税の取り扱いについて、税務署と事前に相談することをお勧めします。

非常にわかりやすくご教示いただき、ありがとうございました。特にご指摘いただいた注意点には十分留意し、慎重に判断したいと思います。