ご祝儀について

1. 従業員への結婚・出産祝い金の非課税限度額
社会通念上相当とされる範囲であれば、所得税はかからない（福利厚生費として経費計上可能）。
具体的な非課税限度額は明確な法律の規定はないが、一般的には以下の範囲が目安とされる。

一般的な非課税限度額（福利厚生費として認められる範囲）
• 結婚祝い金：1万円～5万円
• 出産祝い金：1万円～3万円

注意点
• 全従業員に公平な基準で支給することが必要。
• 役員への支給は「給与課税」の対象になるため、注意が必要。
• 限度額を超える場合、超過分は給与課税となる可能性がある。

2. 社外の人（取引先など）への結婚・出産祝い
社外の人への祝い金は、金額の制限は特にないが、「交際費」として処理するのが一般的。
法人の場合、交際費には税務上の限度額がある（資本金1億円以下なら年間800万円まで全額損金算入可能）。

注意点
• 取引先との関係を明確にし、業務上の関連性があることを示せるようにしておくことが重要。
• 交際費は法人税法上の制限があるため、年間の合計額に注意。

3. 祝い金を受け取った場合の処理（法人が受領した場合）
祝い金を受け取った場合は「雑収入」として処理するのが適切。

注意点
• 祝い金の性質によっては「寄付金」となる場合があるが、一般的な祝い金は「雑収入」として処理するのが妥当。
• 税務調査の際に確認されることがあるため、祝い金の用途や相手を明確にしておくのが望ましい。