仮想通貨の評価について

いわゆる仮想通貨（税法上の暗号資産）で以下の条件を満たすものは、期末に時価評価して評価損益を法人の益金又は損金として申告する必要があります。
・市場で継続的に売買価格又は他の暗号資産との交換比率が公表されている
・公表された売買価格等をもとに十分な数量頻度で取引がされている
暗号資産の時価は上記の価格等の公表者（暗号資産取引所や販売所等で例えばbitFlyerやCoincheck、Binanceなどが想定されます）が公表する価格等に基づいて算定することになります。

暗号資産の時価評価については中小法人等に係る特例がないため、上記に該当する場合は原則として時価評価が必要です。
なお、譲渡制限が付されている暗号資産など市場で自由に取引できないものは時価評価が不要になる場合があります。

ありがとうございます。評価損益は法人税の計算で損金不算入とかではなく損金算入でしょうか？

はい。時価評価が必要な暗号資産であれば、期末の評価損は損金算入となります。原則として損金不算入にはなりません。
具体的には、法人税法第61条で、活発な市場が存在する暗号資産で自己の計算において所有するものは時価評価する（評価損は損金算入する）と定められています。

ただし、以下のような場合は時価評価の対象とされず、損金算入が認められないことがありますのでご留意ください：
・売買価格等の公表や十分な取引がなく、前述の条件を満たさない場合
・譲渡制限がある場合や自己発行の暗号資産である場合
・従業員や役員、その他の第三者が実質的に所有しており、法人が所有していると認められない場合　など

※ご参考：2018年以前は法人税法に明確な規定がなかったため、時価評価損益を認識しない運用がありました。現在は上記の通り法人税法で一定の暗号資産を時価評価すると定められており、該当する場合は評価損益を申告する必要があります。
ご参考までに、国税庁が公表しているQ&Aもご紹介します。下記PDFのP38（3-1-3 暗号資産の期末時価評価）がご質問に関連するQ&Aです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

ありがとうございます。
スペ－スマッシュ　マイニング　ハッシュパワ－レンタルというものですが、前の税理士さんが
繰延資産　一時償却、課税仕入れにしていますが、あっていますでしょうか？
改正があってこれはできなくなりましたでしょうか？

こちらはスペ－スマッシュ（暗号資産のSpacemesh/SMH）のマイニングをするにあたって法人が購入したハッシュパワ－（ハッシュパワーレンタル）の費用の法人税と消費税の処理に関するご質問で、前の税理士は繰延資産として資産計上したが全額を支出時に一括で償却（損金算入）しており、消費税は課税仕入れに区分したという理解でよろしかったでしょうか。

その場合、一時償却が問題ないかどうか及び課税仕入れに該当するかどうかはハッシュパワーレンタルの具体的な取引内容（取引の相手方、レンタルの期間、取引の時期など）によって異なると考えられます。
例えば、以下のようなケースでは上記の処理が認められる可能性が考えられます。
・ご質問者様の法人と、日本国内でハッシュパワーレンタルを行う事業者との取引
・レンタルの期間は1年以内
・2023年10月以降の取引で適格請求書等（インボイス）の発行あり

他方で、以下のようなケースでは処理が認められない可能性が考えられます。
・レンタル期間が１年を超える場合：一時償却ではなく期間按分が必要
・取引の相手方が日本の事業者でない場合や不明な場合（例えば、マーケットプレイスなどで海外の事業者を含む不特定の者からレンタルした場合など）：課税仕入れに該当しない可能性やリバースチャージが必要になる可能性あり
・2023年10月以降の取引で適格請求書等がない場合：課税仕入れに該当しない　など

また、スペースマッシュのマイニングをした結果、暗号資産（スペースマッシュ）自体を取得している場合は、その取得した暗号資産について取得時の時価で利益を認識する必要があると考えられます。

（ご留意いただきたい事項）
ハッシュパワーレンタル自体は暗号資産を直接取得・保有するものではなく、一般的には暗号資産のマイニングをするために他者のコンピュータの計算資源を有償で一定期間借りて使用することと理解しています。
ハッシュパワーレンタルに関する適切な税務処理について、現時点で国税庁等から公表されたものはないと理解しており、上記は法人税及び消費税の一般的な処理を述べたものとなります。
実際の取引に係る契約や利用規約の内容、取引の実態等によって正しい処理が異なる可能性があることにご留意ください。