役員から一般社員へ変更時の給料

役員を実質的に退任されている場合には、使用人としての勤務実態があれば適正額の給与を支給することは可能と考えます。
宜しくお願いします。

有り難うございます。
再度すみません、
非常勤のため、一般社員の勤務実態や金額と結構差があります場合（例えば出勤日数が年間数日で給料は平均の約２倍）は損金可能でしょうか。

ご連絡ありがとうございます。
出勤日数が年間数日で給与は平均の約2倍となりますと、税務調査があった場合にはその給与の金額の算定根拠が求められると思います。
通常の使用人の立場ではあり得ない金額となりますと、経営に従事した報酬とみなされ、みなし役員と認定されることが考えられます。
その場合には、役員報酬として過大でないかどうか、また仮に役員退職金の支給がある場合にはその退職金の損金性が問題視されることが想定されます。
以上、ご参考になれば幸いです。

分かりやすいご回答有り難うございます。
税法上の特殊関係人でないとしても、みなし役員と判定される場合があるということですね。
どうも有り難うございました。