免税事業者について

2022年12月1日より軽貨物の配送業を行うのですが、2022年12月〜2023年8月(1期目)までで概算16,632,000円となるため1,000万円超える為課税事業者になるのでしょうか？


2024年9月から当然に課税事業者になります。

また課税事業者になるタイミングとして2023年3月までにインボイス制度の申請をしなければならないのでしょうか？


この制度と、上記制度は違います。ので、出さないでも上記竹中が記載した機関から課税事業shになり消費税を国に治めます。

1期目から1000万円超えそうですが免税事業者のままでいられる期間はいつまでなのでしょうか？


2期目までです。

ただ、2023年10月1日からは、適格請求書発行事業者登録申請をしないと、消費税を相手の会社or相手方に請求はできません。


以下詳細、お聞きしたい事。
軽貨物の配送業を行うに当たり業務委託となるドライバー4人を集めました。
1人の日当分で1日当たり2万2000円が元請より支払われます。
2万円＋消費税2000円です。
免税事業者の場合は、消費税2000円を含め2万2000円の利益になる認識で良いでしょうか？


そうなります。

また、2万2000円の中から業務委託のドライバーには、1万9000円＋消費税1,900円で日当2万900円を支払いたいと考えております。
免税事業者で消費税の納税義務は無いが、消費税を支払う事は可能でしょうか？


これは、もらう側が免税事業者の場合には、消費税という名前では支払いが2023年10月1日から、できません。
それ以前は、いいと考えます。

ドライバーは月に平均21日稼働します。
(1日2万2000円×21日＝462,000円)


2023.10.1からは、適格請求書発行事業者登録申請をしないと＝課税事業者番号をとらないと、請求書に消費税という言葉で、＋の金額を請求できません。
宜しくお願い致します。
消費税を請求できないのに、国には治めます。

インボイス登録しないのであれば、次によります。

資本金1,000万円以上の場合は、基準期間のない期間は課税事業者です。
基準期間の判定で課税売上が1,000万円超えなら課税事業です。
前期の期首から6ヶ月間の課税売上及び給与の支払いがともに1,000万円超えなら、翌期は課税事業者です。

それにいずれにも該当しない場合は、免税事業者です。
免税事業者にするためには、資本金は1000万円未満で、基準年度がない期間で、かつ、前期の当初６ヶ月間の課税売上および給与が１，０００万円以下になる必要があります。

インボイス登録は制度上は自由です。インボイス登録は当初は23年10月～又は、事業年度単位で登録できます。
登録した事業年度は課税事業者になります。

免税事業者（自ら又は相手先）であっても、消費税として払うことはできますが、払った消費税として仕入税額控除はできませんので、トラブル防止の観点から、相手方と話し合ってください。