消費税の課税・免税について
個人事業主の消費税についての質問となるのですが、下記のような場合、2020年から2年目の2022年の売上が消費税の対象となる認識です。しかし2022年が1000万円に達しない場合、免税事業者の届出をおこなえば免税となるのでしょうか?
2020年の売上初の1000万円以上
2021年の売上1000万円以上
2022年の売上恐らく800万円程
また免税となる場合、免税事業者の届出はどの時期に提出したらいいのでしょうか?
例えば2023年の確定申告と共になど…
ご教示くださいますと幸いです。
何卒宜しくお願い申し上げます。
税理士の回答

竹中公剛
個人事業主の消費税についての質問となるのですが、下記のような場合、2020年から2年目の2022年の売上が消費税の対象となる認識です。しかし2022年が1000万円に達しない場合、免税事業者の届出をおこなえば免税となるのでしょうか?
なりません。
二年後は、売上が少なくっても、課税事業者です。
2020年の売上初の1000万円以上
2021年の売上1000万円以上
2022年の売上恐らく800万円程
また免税となる場合、免税事業者の届出はどの時期に提出したらいいのでしょうか?
例えば2023年の確定申告と共になど…
そうですね。その時に、2024年1月から、課税事業者でなくなる届出を出します。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm
どうもありがとうございます。
1点確認させていただきたいのですが、2022年1000万円に満たない場合、免税事業者の申請をしても適用が2024年からとなるのは2021年が1000万円を超えてるからでしょうか?
ご教示くださいますと幸いです。
何卒宜しくお願い申し上げます。
どうもありがとうございます。
1点確認させていただきたいのですが、2022年1000万円に満たない場合、免税事業者の申請をしても適用が2024年からとなるのは2021年が1000万円を超えてるからでしょうか?
ご教示くださいますと幸いです。
何卒宜しくお願い申し上げます。

竹中公剛
1点確認させていただきたいのですが、2022年1000万円に満たない場合、免税事業者の申請をしても=
2022年は課税事業者なので、免税事業所にはどのようにしてもならない。
適用が2024年からとなるのは2021年が1000万円を超えてるからでしょうか?
2022年が1,000万円以下という予想から、2024年は、課税事業者を選択しない限り、免税事業者です。
2年遅く行われるのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm

竹中公剛
何事も二年後にそうなるのです。
宜しくお願い致します。
本投稿は、2022年11月18日 15時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。