消費税の確定申告で

今年の12月28日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、令和6年から簡易課税制度にすることができます。（消費税法37条）
一括比例配分方式の2年縛りは、あくまで個別対応方式を選択することができないというものです。（消費税法30条5項）
なお、簡易課税制度を選択した場合も2年縛りがあります。

ありがとうございます。そういう事ですね。
ちなみに、簡易課税方式を3ヶ月にして今月中に申請をすれば23年度4月から簡易課税になるという認識ですが合ってますか？

個人事業者の前提で回答します。
いいえ、できません。
個人事業者の3月ごとの課税期間は1月1日から3月毎（消費税法19条1項3号）とされており、事業を開始した年を除き、課税期間を短縮しようとする年の前年中に課税期間特例選択・変更届出書を提出しなければならない（同法19条2項）と定められているため、今年は課税期間を短縮できません。
従いまして、認識は間違えています。

度々すみません 期間短縮について色々と調べてますが、他サイトだと提出した日の次の期間から適応とされているんですよね 翌年からの適応というのがどうも理解できず、、

今月末に課税期間特例選択を出せば次の4月-6月期間から適応となりませんかね

他サイトのことはわかりませんが、提出した日の次の期間ではなく提出した日の翌課税期間です（消費税法19条2項）。個人の場合の課税期間は暦年（1月1日～12月31日）ですから（消費税法19条1項1法）、翌課税期間とは翌年のことです。
どのようにしても今年に課税期間を短縮することは法令上できません。これまで記載した根拠法令をご確認ください。

ありがとうございます。第19条を見ましたが難しく理解が追いつきませんでした。。確かに翌課税期間と書いておりますね。

「簡易課税届出 出し忘れた」で検索して見てたページの一部です。
新たに開始する期間の前日までに は正確ではないという事ですかね。この辺りに惑わされてしまいました。

https://shouhizei-quiz.com/?p=7218
（方法１）課税期間を短縮する
新たに開始する課税期間の初日の前日までに届出書を提出することにより、その課税期間以後は課税事業者の選択や簡易課税制度の適用を受ける

https://matsuo-taxoffice.com/2021/03/18/__trashed-17/
短縮期間での消費税の計算を開始したい月の前月末までに税務署に届け出をすることで、3か月ごと又は1か月ごとに短縮することが可能です。
たとえば、今から3か月ごとに短縮したいのであれば、3月末までに届け出することで、4月からは3か月ごとの計算期間で消費税申告をすることができます。

リンクされたURLはみんなの税務相談ガイドラインに違反しておりますので見ておりませんが、他の税理士が書かれたネット記事にコメントする立場にありませんので、それぞれを書かれた税理士にお問い合わせください。
繰り返しご質問いただいても今年に課税期間を短縮することは法令上できません。

ガイドライン 失念しており失礼いたしました。
何度もお答えくださりありがとうございました。