ファイナンスリースの消費税について（トラックにかかる非課税の自賠責などの原価）

結論
ユーザー（借手）は、インボイスに基づくリース料総額を「全額・課税仕入」として処理して問題ありません。リース料の算定原価に、非課税（自動車税・自賠責）や不課税（リサイクル預託金）相当額、将来年度分が含まれていても、借手側で按分・除外する必要はありません。
これは、「立替精算」ではなく「役務提供（リース）対価の一部として価格転嫁されている」ためで、ご指摘の印紙代の例と考え方は近いです（＝課税取引）。
リース会社側（特に上場企業）では、原価に含まれる非課税要素と課税売上の対応管理は行いますが、制度としては確立しており“面倒だが通常運用”です。借手側に影響は及びません。

理由（制度の正確な整理）
① なぜ借手は「全額課税仕入」で良いのか
ファイナンスリース（所有権移転外）におけるリース料は「役務提供の対価」。
消費税の課否は取引単位（ここでは「リース役務」）で判定します。
リース会社が内部原価として
非課税：自動車税・自賠責
不課税：リサイクル預託金
将来年度分の税費
を織り込んでいても、それは価格形成の問題に過ぎません。

借手が受けるのは「課税役務」1本。インボイスに課税と表示されていれば、全額が課税仕入。

② 「立替精算」との違い
立替精算が成立するには、
本来の負担者が借手
名義・請求・支払が借手に帰属
立替額を実費で精算
が必要です。
リース料はこれに該当しません。
税金等はリース会社の名義・負担
借手はリースという役務の対価を払っているだけ
よって立替精算ではなく、価格転嫁。

③ 印紙代の例との関係
ご指摘のとおり考え方は近いです。
印紙税：本来は領収書発行者（運送業者）の納税義務
荷主から「印紙代相当額」を徴収
→ 立替ではなく、対価の一部としての転嫁
→ 消費税課税対象

リース料も同様に、
非課税コストを含んだ“課税役務の価格”という整理になります。

実務処理（ユーザー側）
仕訳
（借）リース料（または賃借料）×××（貸）普通預金　×××
消費税区分：課税仕入（標準10%）
按分・内訳分解：不要・不可
リース会社側の処理（好奇心への回答）
非対称性・期間損益対応は？
原価側で非課税・不課税要素を含むため、会計・税務の管理は必要です。
具体的には
税抜売上（課税）
原価の中の非課税・不課税
将来費用の見積・引当
を内部管理します。
ただしこれは
リース業では完全に定型化
上場企業ではIFRS/JGAAPとも想定済み
借手に影響する論点ではありません。