消費税還付について

消費税の還付可否は「法人口座か否か」ではなく、取引の実態が法人に帰属しているかで判断されます。したがって、契約主体・請求名義・通関書類・会計処理が法人に帰属していれば、入出金が一時的に個人口座で行われたとしても、直ちに還付対象外となるものではありません。

もっとも、個人口座を使用すると資金混同と見なされ、実態認定で不利に働くリスクは否めません。税務調査対応や内部統制の観点からも、原則として法人口座を開設し、資金の流れを明確に区分されることを強くお勧めいたします。