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清算事業年度における在庫の売却について(簡易課税制度)

法人から個人事業主へのいわゆる「個人成り」での消費税について質問致します

事業規模の縮小に伴い、今まで法人で営業していたのを解散、清算し同様の事業を個人(法人の代表取締役)が行うといったケースで、その法人が清算事業年度において簡易課税制度を選択していた場合、法人がその清算事業年度で所有している資産のうち
・固定資産を個人事業主に売却する→第4種
なのはわかりますが
・在庫を個人事業主に売却する
は簡易課税の計算上、第何種に該当するのでしょうか
なお、当法人は解散事業年度まで他から仕入れたお茶を加工しないで他の小売業者や消費者に対して販売している第1種及び第2種の事業者に該当しており、所有している在庫も全てこれらに該当します

税理士の回答

固定資産も在庫もいままで通り1種および2種でいいと思います。
固定資産を売ると突然1種から4種に変わるわけでなく
事業種目が1種なら固定資産を売っても1種です。

固定資産はご記載の通り第4種、在庫(棚卸資産)は事業者への販売ですので第1種になると思います。
簡易課税制度の第1種から第6種の事業区分の判定は、原則として課税資産の譲渡等ごとに行うとされていますので、主が卸売業の第1種であっても消費者への販売は第2種として、それぞれのみなし仕入率を適用するのが原則的な計算方法となります。

上記 前田さんのおっしゃるとおりです。すいません。

回答ありがとうございました。
個人事業主への譲渡(販売)なので1種でいいはず…と思いながらも、清算であること、個人事業主になる人が清算法人の代表者であること等のある種特別な事情から不安な点がありましたので助かりました

清算とはいえ、消費税は通常の考え方でよろしいかと思います。
なお、2以上の事業の場合のみなし仕入れ率については特例計算もありますので、在庫の売却金額と固定資産の売却金額によって納税者有利の選択が可能です。
以下の国税庁のリンクの2仕入控除税額の計算をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

本投稿は、2019年08月17日 16時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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