個人事業主から正社員になった場合の各種税金の支払いについて

・個人事業税
→2021年度の個人事業税の支払い発生するのでしょうか？(今年は一切払うものはない認識であってありますでしょうか？)

2020年の所得で計算します。原則290万円を超えていれば2021年に支払うことになります。


・消費税
→いつの支払いから免税になりますでしょうか？
(今年初めて消費税を払うことになりますが、来年以降は払うことはなくなりますでしょうか？)

2021年に課税売上がなければ消費税はかかりません。
なお、2021年に事業の後始末、例えば在庫の売却や自家消費、事業用資産だったものを売却すれば、非課税資産でない限り課税売上ですから、廃止の翌年は消費税がかかる場合が多いと思います。


・市民税
→2020年度の所得から計算されると思うのですが、こちらを負担するのは正社員として雇ってくれた会社側でしょうか？労使折半という言葉を聞いたことがありますがよくわかっておりません。

消費税は、所得者が全額負担すべきもので会社は負担しません。
給与所得者でも同じです。


・国民健康保険料
→2020年度の所得から計算されると思うのですが、こちらを負担するのは正社員として雇ってくれた会社側でしょうか？労使折半という言葉を聞いたことがありますがよくわかっておりません。

お勤めになる会社が健康保険ならば、国民健康保険には加入しません。健康保険料だけです。
健康保険料は労使折半です。
質問にはありませんが、国民年金と厚生年金も、国民健康保険と健康保険と同じような感じです。
社会保険は、月単位なので、事業廃止が2020年12月、会社勤めが2021年4月だと、3ヶ月間は、国民健康保険と国民年金、その後、健康保険と厚生年金になります。

長谷川様

ご回答ありありがとうございます。

個人事業税について、2020年の所得が原則290万円を超えていれば2021年に支払うことになる、という理解でよろしいでしょうか？

市民税(住民税)について、消費税としてご回答いただけているようですが、市民税に関してはいかがでしょうか？

個人事業税は、そのとおりです。
なお、事業廃止年分の必要経費は特例があり、2020年に廃止の場合、2021年の事業税を見積もり2020年の必要経費に算入します。

市民税について、消費税と書いてしまったのは誤字です。
申し訳ありませんが、市民税と読み替えてください。