課税事業者の判定について

　回答します

　特定期間の課税売高が1000万円を超えたため、課税事業者になる可能性はありますが、課税売上げに代えて「給与等支払額」で判定することができます。
　そこで、特定期間の給与等支払額が1000万円を超えない場合は、免税事業者と判定されることになります。

　給与等支払額が1000万円を超えていた場合は、2022年から課税事業者になります。
　給与等支払額が1000万円を超えていない場合は、2023年から課税事業者に該当します。

　なお、蛇足ですが令和5（2023）年10月1日からインボイス制度が始まります。
　課税事業者となっただけではインボイスは発行できませんので、登録が必要になります。令和5年10月1日から登録事業者になるためには、令和5年3月31日までに申請が必要ですので、念のためお伝えいたします。

　国税庁HPから説明箇所を参考に添付します。
　「特定期間の判定」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/10.htm

　給与等支払額の金額に関しては、この回答の後半に記載されています。
　「特定期間の課税売上高による免税事業者の判定」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/08.htm

　インボイス制度
　詳しくは、国税庁HPのインボイス制度特設窓口で検索してください。
　「チラシ」　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf
　「特設窓口」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

ご回答いただきありがとうございます。

給与等支払額は1000万円を超えないため、2023年からということになりますね。
分かりやすく教えていただきありがとうございました。

　ベストアンサーをありがとうございます。
　 消費税は取扱いが難しいので大変でしょうが頑張って下さい。