サラリーマン大家　事業用不動産売却時の免税事業者判定について

課税対象売上額1,000万の代わりに基準期間の給与等支払額が1,000万円を超えていない場合は、免税事業者と判定できるという記述を見かけました。

→給与等の支払額を課税売上高に代えて判定ができるのは、特定期間（前年1～6月）の課税売上高による納税義務の判定です。基準期間（前々年）の課税売上高による納税義務の判定には関係ありませんので、翌年は課税事業者になります。

サラリーマンで、給与等支払額は0ですが、この場合は、免税事業者として認識していいのでしょうか？

→上記の通り、翌年は課税事業者になります。

前々年度は、課税対象売上額は1,000万円以内です。

→上記の通り、前年（翌年の基準期間）の課税売上高が1,000万円超のため翌年は課税事業者です。

ご回答ありがとうございます。
2020年6月に1,000万超の建物売却を行なった場合、2022年度ではなく、2021年度から課税事業者になりますか？

当初のご質問に記載されている内容から判断すると、2021年は免税事業者、2022年は課税事業者です。

個人事業者の消費税の納税義務の判定は次の手順で行います。
1.基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円超か
はい→今年は課税事業者、いいえ→2に
2.特定期間（前年1～6月）の課税売上高も給与等の支払額も1,000万円超か
はい→今年は課税事業者、いいえ→今年は免税事業者

ありがとうございます。
相談して良かったです。大変助かりました。