親族名義不動産の固定資産税を会社経費にできるか

① 結論
会社経費にできます。親族名義の不動産であっても、
会社と親族の間で賃貸借契約がある
契約書に「固定資産税は会社負担」と明記
実際に会社が負担している
この3点が揃っていれば、固定資産税を会社の必要経費として処理して問題ありません。

② 理由
税務では「名義」ではなく 契約関係と実態 を重視します。
借主（会社）が負担すべき費用として契約で定めているなら、
→ 地代家賃の一部（実質負担分）として損金算入できる
親族間でも、契約内容・金額・振込等が「第三者と同じ水準」であれば問題ないです。

③ 実務処理
A. 会社の仕訳（固定資産税を負担する場合）
（借方）支払地代 or 租税公課　×××（貸方）現金／預金
※ 実務では「地代家賃に含める」か「租税公課」とするか、どちらでも可。
税務調査では「契約に沿って負担しているか」が見られます。

B. 親族側の取り扱い
固定資産税を親族が支払っていない（＝会社負担）場合、契約上の家賃に含めて考えるので、親族側の不動産収入の計算も整合性が取れる。
親族側に「固定資産税の損金性」はないため、問題ありません。
C. 税務で否認されるリスクを避けるポイント
以下を押さえておけばご安心かと思います
1）賃貸借契約書がある（固定資産税の負担区分が明記）
2）家賃額が相場と極端にズレていない
3）会社→親族への支払い（家賃）が銀行振込
4）固定資産税の納税通知書のコピーを会社で保管