役員社宅　個人の負担額　計算方法について

（詳細は分かりかねますので、簡潔に回答をさせていただきます。ご了承下さい。）
・建物及び敷地の固定資産税の課税標準額
　　原則として所有者に固定資産税課税明細書をご請求願います。
・建物の総床面積
　　上記固定資産税課税明細書または不動産登記簿謄本（法務局）を取得願います。
　ご参考願います。
　以上、宜しくお願い致します。
　　

法務局で、不動産の登記簿謄本を取得すれば、固定資産税の課税標準額以外の情報は、誰でも見る事ができます。
固定資産税の課税標準は、市役所で評価の証明書をとることはできますが、所有者本人等だけです。

固定資産税の通知書の明細に載っています。

自社所有の物件であれば市区町村から送られてくる固定資産税納税通知書の課税明細に記載されていますので、そちらで確認できます。

他者所有の借上げ社宅の場合には、その物件所在の市区町村（固定資産税課）で土地・建物の固定資産評価証明書を取得する必要があります。所有者以外が取得する場合には、所有者の委任状を提出するか、または、賃貸契約書や賃貸料を払い込んだ領収証等の借家人であることが分かる書類を揃えて窓口で申請する必要があります。なお、申請方法と提出書類は市区町村で異なることがありますので、事前に電話で確認されてから行かれた方が宜しいと思います。