大学院生が独立生計になることについて
大学院の修士課程に通う者です。
来年から博士課程に進学します。これまでは両親に一人暮らしの家賃や学費などは補助してもらっていましたが、来年からは一切の補助をしてもらうことができません。
ですので、主に日本学生支援機構の第一種奨学金を月12.2万円貰いながら、足りない分を大学でのTAやアルバイトなどで勤労学生控除の範囲で稼ぐ予定です。ですが、私大で授業料免除の制度などがない大学のため、年間90万円程度の学費を支払わなければいけないことを考えると、正直生活に余裕がなくなりそうです。
そこでご質問です。日本学生支援機構の第一種の家系基準は収入が年340万円以内（借りる奨学金も含め）となっているので、奨学金を月12.2万円借りたとして、最大で残り約16万円収入を得られるわけですが、月約16万円稼いで国民保険に加入、国民年金、住民税、所得税を支払うか、月約10万円に抑えて、勤労学生控除を申請し、保険も親の扶養に入れてもらうのか（両親と相談し保険の扶養には入れてもらうことは可能です）、どちらの方が手元に残る額は多くなるのでしょうか。学費などは税金控除の対象になったりするのか、国民保険料などの計算なども調べましたが、微妙なラインで、どちらが良いのか自分で判断することはできませんでした。
両親から仕送りなどをしてもらえなくなりますが、給付型の奨学金などを申請する際には、生計を共にする家族の収入が基準になる場合もあり、正直両親の収入は高収入の部類に入るため、仕送りがないのにもかかわらず両親の収入で申請すらできない場合もあります。ですので、独立生計になった方がこのような場合に都合が良いと感じています。
無知な質問で恐縮ですが、ご回答いただけますと幸いです。よろしくお願い致します。
税理士の回答
西野和志
国税ＯＢ税理士です。税務署では、相続税贈与税の担当部署の管理職をしておりました。
私は、奨学金のことについては詳しくありません。
私ができるアドバイスとしては、扶養を外れて独立生計となり、
親に現金贈与をしてもらうのはどうですか？ 基礎控除額１１０万円までは非課税です。
また、あまりお勧めできませんが教育資金贈与という制度もあります。（使い勝手が悪いですが。）
ご回答いただきありがとうございます
本投稿は、2022年10月20日 20時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
