妻が非居住者に該当するかについて

西野和志

西野和志税理士事務所

1. 群馬県
2. 高崎市

国税OB税理士です。
まず、何のための「非居住者」判定をなさるのでしょうか？

所得税法においては、「住所」があるかどうかが問題になります。基本的に日本に住んでいないので、「非居住者」になると考えます。
※参考：国税庁ホームページ/タックスアンサー№2012

ありがとうございました。
妻子の居住のために私名義で購入した家(海外)を、私名義から妻名義に変更した場合、贈与税がかかるのかどうか知りたくて質問いたしました。
(なぜ妻名義にしたいのかと言いますと、近年、その国の税制が変わり「名義人が183日以上住んでいない不動産」に高額な税が課せられるようになったためです。妻が名義人になれば妻は住んでいるので非課税になります。)
上記の内容を税務署に電話相談したところ、「奥さんが非居住者ならば贈与税はかからないと思います」と言われました。自分でサイトを調べる限り妻は非居住者だと思うのですが、名義変更した後に税務署から「あなたの妻は非居住者に該当しないので贈与税を払いなさい」と言われたら対応のしようがないため、完全な回答をいただきたくて質問させていただきました。
早速のご回答、ありがとうございました。

西野和志

西野和志税理士事務所

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2. 高崎市

国税OB税理士です。私自身は、昨年まで税務署で資産課税部門（相続税・贈与税担当部署）の管理職をしておりました。
　非居住者だから税金の対象になるかは、各税法の取扱いになります。私のように専門にしている人に聞かないと正しい答えをいただけません。
なぜの答えが贈与税なのですね。贈与税の場合の取扱いは、単純ではありません。
　日本から出国した時期は、いつになりますか？　それによって回答が変わります。ここが重要ポイントです。

西野和志

西野和志税理士事務所

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　おそらく10年越えていないと思いますので、贈与税の対象になりますよ。
　ちょっと見方が難しいかもしれませんが、国税庁ホームページのタックスアンサーNO4432をご覧ください。ポイントは。10年です。
　年数の回答を頂いたら記載しようかと思っていました。

そうなんですね！国税庁タックスアンサーNO04432を見ます。貴重なアドバイスをありがとうございました！

そうなんですね！国税庁タックスアンサーNO04432を見ます。貴重なアドバイスをありがとうございました！

NO00432の情報は本当に貴重でした。感謝いたします！
例えば公正証書で「贈与のつもりはない。妻子が日本に戻るまでの間、または自分がその国で暮らすまでの間、一時的に名義を妻に変えるだけである。万一その間に妻と離婚するような場合にはまた名義を自分に戻す」といったような「贈与するつもりではない」ことを証明する文書を作成してもだめでしょうか。

度重なる質問で申し訳ありません。

西野和志

西野和志税理士事務所

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2. 高崎市

結論は、だめですね。
登記・登録が絡むものは、名義貸しというのはありません。
不動産の登記や自動車（車検証）の登録などです。
　電話相談を行っている税理士もいますよ。相談なさるのもよいかと思います。

わかりました。大変参考になりました。こちらで相談して本当によかったです！ありがとうございます！

西野和志

西野和志税理士事務所

1. 群馬県
2. 高崎市

みんなの税務相談は、質問に答える場なので、固有な内容について提案は記載できませんが、方法はいくつか考えつくものもあります。

実は税務署の電話相談以外にも5人の税理士の方の無料相談に相談してみたのですけれど、これほど現実的に解答をしてくださるのは西野先生が初めてでした。もしよろしければご連絡させてください。ありがとうございました！

西野和志

西野和志税理士事務所

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2. 高崎市

すいません。サイト見るのが、遅くなりました。サイトは、自分の気分転換も含めて休憩時間にやっています。今日ですと12:30から13:00あたりなら話せます。写真あたりをクリックすると連絡できますし、サイトに紹介を依頼しても大丈夫ですね。
　今11時59分は、電車移動中ですので。12:30くらいなら