扶養を外れた際にかかる税金の計算について

年末の年齢が23歳未満のうちは、所得控除の金額は次のとおりです。
・所得税　63万円
・住民税　45万円

後は、親の現在の課税所得がいくらであるかがわかれば、計算できます。

一例として、所得税の課税所得金額が330万円～695万円なら
所得税　63万円×20％×1.021＝128,600
住民税　45万円×10％＝45,000
合計173,600円

なお、会社の給与規定により、扶養手当が支給されていた場合、支給が取り消されることもあり、これ以上の負担となる場合もあります。

あなたは、勤労学生である限り、所得75万円までは、所得税及び住民税は0円です。
※　雑収入は何かが分からないとアドバイスが困難です。
給与は給与所得控除があり、55万円までは所得になりません。
雑収入が雑所得なら、必要経費を引いたものが所得です。

ご回答ありがとうございます。
所得税と住民税、会社の扶養手当が関わってくるんですね。

・所得税　63万円
・住民税　45万円
とは親が支払う税金のことですか？
また、親の課税所得の段階ごとに%が変わる仕組みなのでしょうか？

扶養は103万円で外れると言われていますが、
130万円(75+55)までは自分には影響がなく、親のみ税金が上がるということでしょうか？

雑収入は雑所得の間違いです。
税金の仕組みに詳しくないので内容を理解しきれませんでした。すみません。

・所得税　63万円
・住民税　45万円
とは親が支払う税金のことですか？

払う税金ではなく、所得から引かれる所得控除額です。
所得控除を引いた金額に、税率を乗じます。
ちなみに、所得税率は、

～195万円　5％
～330万円　10％
～695万円　20％
～900万円　23％
～1800万円　33％
～4000万円　40％
4000万円～　45％
です。

税率の後の　×1.021は復興特別所得税を考慮したものです。

住民税は金額に関係なく一律10％です。


＞扶養は103万円で外れると言われていますが、
130万円(75+55)までは自分には影響がなく、親のみ税金が上がるということでしょうか？

→　基本はそのとおりですが、給与所得控除55万円は給与にしか適用ありません。給与が55万円以下なら55万円は足せません。